2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
御質問の事態がいわゆる不正受給に該当するかどうかについて、検査の結果に基づかずに見解を申し上げるのは困難でございますが、仮に、過去の検査において補助事業者が補助金の交付要綱等に定められた要件等に反していたようなケース、これを想定いたしますと、例えば、補助金の支給対象とならないものを支給対象に含めたり、補助事業の全部又は一部を実施していなかったりした事態につきまして、不当事項や改善の処置を要求するものなどとしまして
御質問の事態がいわゆる不正受給に該当するかどうかについて、検査の結果に基づかずに見解を申し上げるのは困難でございますが、仮に、過去の検査において補助事業者が補助金の交付要綱等に定められた要件等に反していたようなケース、これを想定いたしますと、例えば、補助金の支給対象とならないものを支給対象に含めたり、補助事業の全部又は一部を実施していなかったりした事態につきまして、不当事項や改善の処置を要求するものなどとしまして
最近の準備状況でございますが、五月二十八日付けで、事業費及び事務費交付要綱、それから支給要領等を発出をいたしまして、また、六月一日付けで、全地方自治体に対しまして事業費、事務費を交付決定済みとなったところでございます。 いずれにいたしましても、必要としている方々へ早期に給付金行き渡るよう努めてまいりたいと考えております。
○正林政府参考人 まず、今の御質問にお答えする前に、先ほどの交付要綱、そういつまでも検討するつもりはなくて、近日中には出したいと思っております。
○桝屋委員 検討中だそうでありますが、同じ四月三十日に公表されました、例の緊急包括支援交付金によります時間外、休日の医療機関の集団接種会場への医師、看護師等の派遣、こっちは、派遣事業については、実施要領も、それから交付金の交付要綱も、あるいはＱアンドＡまで出ているんですね。こっちは出ていないわけです。
これらの接種単価の加算に関する交付要綱については、現在検討中であります。決まり次第、速やかに各自治体に周知することにしております。 また、加算の適用については、今年四月一日に遡って適用することで調整しており、各自治体には加算金額とともにお伝えをしております。 厚生労働省としては、各自治体においてワクチン接種のための万全の体制が確保できるよう、引き続き全力で支援してまいりたいと考えております。
○松澤政府参考人 この法案の成立後、交付金の交付要綱ですとか取扱要領を正式に見直しをして、実施をしてまいりたいと思います。
現在、都道府県に対しまして補助金の交付要綱を通知しているところでございます。通知済みでございます。地方運輸局等を通じましてその内容を周知するとともに、速やかな本事業の開始に向けまして、交付申請の手続などを促しているところでございます。現時点で一部の府県におきまして事業実施の意向が公表されるなど、早期の事業開始に向けて準備を進めていただいているものと承知しているところでございます。
これは二〇一七年にできたものですけれども、水害に強い安全安心なまちづくり推進事業費補助金交付要綱というので、四百万円を上限として、かさ上げなどの費用の二分の一を県が補助するという画期的なものです。 次の二十三のスライドは、それを図で分かりやすく説明したものです。 是非、今回の法案ができた場合、これは成立するんですけれども、こういう補助制度を是非これも考えていただきたいと思います。
この緊急時避難円滑化事業は、委員今御指摘ありましたように、三年度から始めるという事業でございますので、交付要綱制定などの具体的な制度設計を行っているところではございますけれども、その前身となるこのモデル実証事業では、まず、電気事業者が設置した原子力発電施設の周囲おおむね三十キロ圏内を対象に、地域防災計画に位置付けられた避難経路上の改善に係る事業、これは例えば狭い道路で擦れ違い待機所の設置などの局部的
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱に、令和二年度補正予算で地域公共交通感染症拡大防止対策事業が盛り込まれましたが、この要綱において、補助金対象の鉄軌道事業者から地方公共団体と大手民間鉄道事業者を除くとされております。鉄道事業の中で事業規模の小さい公営の路面電車事業が除外をされております。
○国務大臣（河野太郎君） 交付要綱の中に初年度の額を上回らないというのがございますので、様々制約はございますけれども、取崩しが可能となりまして、平成三十年八千万円だったものに比べて、令和元年は三億九千万と拠出額を五倍近くに増やすことができましたので、令和三年度についても、今北海道庁と協議を行っているところではございますけれども、同じような規模の補助を見込んでいるところでございますので、地元の要望を踏
でも、補助金交付要綱というのは公表されていない場合も結構あって、どういう人がもらえるのか、よく分からないわけです。
厚生労働省が十月二十三日に地方自治体に示した実施要綱では、地方自治体の体制整備に必要な経費については、国庫補助金交付要綱に基づいて予算の範囲内で国庫補助を行うとされております。
要するに、中身がわからないままに、六月二十四日に申請書類が到着して、六月二十九日に管理運営要領とか交付金の交付要綱とかが発表されている。 これはおかしいんじゃないですかと聞いたら、いや、電話でいろいろやりとりしましたから、こう教えてくれました。電話で業務の内容等について打合せをした回数は何回ぐらいあったんですかね。
その団体に仕事をさせるために、二十九日に管理要領を出し、三十日に、もう公募期間が過ぎてから交付要綱を出した、こう言われても仕方ないんじゃないか。
○川内委員 それで、基金管理団体を選ぶときの公募要領をいただいて拝見をいたしますと、基金管理団体の業務は「新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金交付要綱及びワクチン生産体制等緊急整備に係る基金の管理運営要領に規定する業務とします。」こう書いてあるんですね。
○政府参考人（正林督章君） 重点医療機関の空床確保に関する補助金については、交付要綱等において各県における指定箇所数の上限は設けておりません。
委員御指摘の国の委託事業におきましては、経費の支出の可否について交付要綱や仕様書等に規定していることが一般的でございますが、規定がない場合であっても、双方協議規定を設定しているところでもございます。これにより、委託事業等発注者である国側におきまして、委託業者が支払った経費が委託事業に要した費用に該当するか否かなどを協議、確認した上で決めることとされております。
お尋ねの高校生等奨学給付金に係る会計検査院からの指摘を受けまして、昨年四月に都道府県の交付要綱等において代理受領を制度化するよう通知を行うとともに、昨年七月には都道府県に対するフォローアップ調査を実施をしたところであります。今年度の支給から全ての都道府県において制度化する状況であります。
その今の財政力指数に偏重しているということ、段階補正を掛けているということなんですけれども、この交付要綱によると、特定警戒都道府県は二割増し、感染者数の割合が全国人口に占める感染者数の割合を超えた都道府県を一割増しにしているというふうに聞いております。
ちょっとその辺は事業の交付要綱の中に書いてあることでしょうから、ちょっとその辺、見直してくださいよ。新型コロナの問題はもう二月から始まっているわけですから、そこはちょっと変えると言ってください。
委員御指摘のように、住民基本台帳を活用して事務をやることになると思われますが、ちょっとちなみに、私ども総務省がかつて実施いたしました定額給付金事業、それから地域振興券交付事業につきましても、まず、基本的に、国の予算が成立いたしまして、それから国の方から補助金交付要綱の決定等通知がございまして、その後、市町村が補正予算案を可決をする、市町村の方で直ちに住民基本台帳から給付リストを作成して、それをその後
また、三月十日付の学校臨時休業対策費補助金交付要綱に詳細が記されているんですけれども、これも丁寧に徹底して対応していただきたいんですが、いかがでしょうか。